発表・資料
横浜市から「第２期横浜市子どもの貧困対策に関する計画」素案に対する市民意見募集の実施
このたび、「第２期横浜市子どもの貧困対策に関する計画」の策定にあたり、子どもの貧困対策に関する基本目標や基本的な考え方、取組む施策などをまとめた計画素案を取りまとめましたので、市民意見募集を実施します。
＜実施期間＞
令和３年6月11日（金）～７月９日（金）
＜ご意見の提出方法＞
(1) 意見受付フォーム（横浜市こども青少年局ホームページ）（外部サイト） 令和３年6月11日（金）から受付開始
(2) 電子メール：kd-iken@city.yokohama.jp
(3) FAX:045-663-8061
(4) 郵送（当日消印有効）：計画素案（概要版）リーフレットに付属の専用はがき
＜計画素案（概要版）リーフレットの配布場所＞令和３年6月11日（金）から配布開始
各区役所区政推進課広報相談係・こども家庭支援課窓口
市役所３階市民情報センター・13階こども青少年局企画調整課
＜問い合わせ先、ご意見送付先＞
横浜市役所こども青少年局企画調整課
〒231-0005
横浜市中区本町６丁目50番地の10 横浜市庁舎13階
電話：045-671-4281
＜計画素案＞※令和３年6月11日（金）公表
一括ダウンロード（PDF：2,549KB）
詳しくは コチラ ↓
横浜市記者発表資料
平成 30 年度 横浜市における児童虐待の対応状況
平成 30 年度の本市における児童虐待の対応状況について、区役所と児童相談所のそれぞれの状況をお
知らせします。
１ 児童虐待相談の対応状況
《30 年度の傾向》
・市全体として、前年度から 2,809 件の増加（前年比 1.4 倍）で、区役所は 1,231 件（同 1.6 倍）、
児童相談所は 1,578 件（同 1.3 倍）の増となっています。
・経路別件数では、区役所は、「医療機関」、「学校」、「家族・親戚」、「近隣・知人」からの通告・相談が
特に増加しています。これは、広報・啓発活動等により区と関係機関との連携が図られるとともに、よ
り市民に身近な機関での対応が進んだ結果であると考えられます。
・また、児童相談所は、「警察等」からの通告が６割を占め、件数も 1,382 件増となりました。次に増加
数が多かったのは、他都市等の「児童相談所」からの移管によるもので、166 件増です。これらは平
成 30 年７月の「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」で児童相談所と警察との情報共有強
化、児童相談所間の移管の徹底が掲げられたことが要因と考えられます。
続きはコチラから
↓ ↓
こども青少年 局 こども家庭 課
こども青少年局中央児童相談所
育児・介護休業法の一部改正
厚生労働省HPの里親育休関連のURLから御覧ください。
「雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省令の整備に関する省令案について
（育児・介護休業法施行規則及び男女雇用機会均等法施行規則関係）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000125568.pdf
【該当箇所】P.1「２．育児・介護休業法関係」
（１）育児休業の対象となる子の範囲について
来年１月施行
児童福祉法が一部改正されます。
子どもの権利擁護の観点から、児童福祉法が改正されます。
概要はこちら→http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-31.pdf
横浜市養育里親の愛称決定！
よこはまポートファミリー
ポートは港・港町という意味。港は船が航海の途中で立ち寄って休み、そしてまた次の航海に旅立つ場所です。子どもたちをあたたかく見守る養育里親も子どもたちにとって港のような役割を果たしています。
港町・横浜にふさわしい養育里親の愛称です。
全応募作品（117点）について児童相談所、児童養護施設、乳児院、児童家庭支援センター、里親会等による評価を実施し、最も評価の高いものに決定しました。
養子縁組希望里親に育休が認められます
3月29日に成立した雇用保険関連法に育児・介護休業法の改正が盛り込まれました。
これまで法律上の親子にしか認められなかった育児休業が来年1月からは養子縁組を希望する里親にも認められることになりました。
